静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
２人目の事例の方は葵区の方で55歳の男性の方なんですけど、この方はクリーニング業を営んでいる方なんですけど、奥さんと２人暮らしで、借家でクリーニング業を始めてもう20年たっているようです。事業についての返済もまだ済んでいないということです。このコロナの中でテレワークが増えたこともあって、クリーニングの注文が減ってきて経営がなかなか厳しいと、２年間連続減少しているということでした。
この部分は後で触れますが，例えば，クリーニング業も国のほうでは一応対象になるだろうというようなことは書かれてはおりますが，テレワークがそれなりに進んできて，クリーニングに対する需要が減ってると，お聞きしたお店の多くでは売上げは減少しているという状況にありました。
私も支援学校の卒業生が、クリーニング業の職場で一生懸命働いている姿を見たことがあります。自立と社会参加に向けた取り組みは大事ですが、このような取り組みを特別支援学級ではどのように行っているのか、伺います。 本市は支援学校を含む取り組みについては先進的に取り組んできたと思いますが、特別支援学校と特別支援学級では、児童生徒、保護者へ伝わる情報量は明らかに違います。
いわゆるセーフティネット融資である景気対策支援資金は、国の指定業種で最近３カ月間の売上高が前年比で５％以上減少した場合にも利用できるものでございまして、石油価格の影響を受けやすいクリーニング業、運送業などは経営状況の悪化している業種として国に指定されておりますことから、この資金を活用いただけるものと考えております。 次に、雇用対策についてであります。
また、Ｂさんは、クリーニング業をしていますが、３〜４年前から固定資産税や住民税、消費税、所得税、社会保険料等を滞納し、毎月、分割納付していました。市税事務所に納付に行くと、毎回、滞納している数百万円を一括で納付しなさいと言われ、まとまったお金を用意することができないことから、そのやりとりが精神的に苦しくなっています。
まず、立入調査の対象施設は、給水装置と他の配管が誤って接続された場合に水質汚染事故の危険性の高い施設といたしまして、ガソリンスタンドなどの石油取扱業、クリーニング業、写真・印刷業、食品製造加工業などの施設のほか、井戸水、温泉水、雨水など水道水以外の水を併用している施設がございます。
次に，クリーニング業ですが，施設は1,080施設あります。洗濯に使用した有機溶剤の廃液などは適切に処理となっていますが，他の政令指定都市は明確に廃液と廃棄物に分けて，その適正管理をうたっています。 理容所は1,022施設，美容所は2,035施設あります。
次に、第137号議案は、クリーニング業法の一部改正に伴い、クリーニング業を営む営業者が講ずべき措置を定めるものでございます。 次に、第138号議案は、興業場法の一部改正に伴い、興業場の構造設備及び衛生措置の基準等を定めるものでございます。 次に、第139号議案は、公衆浴場法の一部改正に伴い、公衆浴場の衛生措置等の基準等を定めるものでございます。
次に，議第３８号から議第４３号理容師法に基づく衛生上必要な措置等に関する条例の制定ほか５件，以上６件については，理事者から，いずれも，地域主権一括法の施行により京都府から条例制定権限が移譲されることに伴い，理容業，美容業，興行場，公衆浴場，クリーニング業及び旅館業について衛生上必要な措置や構造設備に関する基準を定めるため，新たに条例を制定又は全部改正しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第３８号から議第４３号までは，同じく地域主権一括法の施行により，生活衛生関係営業，具体的には，理容業，美容業，興行場，公衆浴場，クリーニング業，旅館業の構造設備，衛生措置の基準等の制定に関する権限が本市に委譲されたことなどに伴い，当該基準を制定するため新たに条例を制定又は全部改正しようとするものでございます。
１月２５日現在のガソリン価格は１リットル当たり１３７円で、本市でも、今月１日、緊急に対策本部を立ち上げ、対策を検討中ですが、どのような具体策を講じるおつもりなのか、とりわけ打撃を受けている運輸業や石油関連のクリーニング業などの中小零細業者に対してどう支援していくのか、伺います。
◎宮下 配水担当部長 まず、１点目の質問でございますが、東京都では昭和49年度から、横浜市では昭和56年度から定期的に調査を実施しており、その対象施設は、健康に害を及ぼす薬品などを使用しているメッキ業、クリーニング業、石油取扱業、印刷業や写真業など、水道水以外の水を併用する施設としております。
135: ◯教育相談課長 主な進路先でございますが、鶴谷特別支援学校で申し上げますと、クリーニング業が２名、食品小売業に１名、ビル管理業に１名、介護サービス業に１名というふうになっております。５名が鶴谷特別支援学校からは就職いたしております。 136: ◯小野寺利裕委員 こういう職種には、ほとんど大体こういう感じで分かれるわけですか。
さらに、物価統制令で価格に転嫁できない公衆浴場や石油製品を大量に扱うクリーニング業など、深刻な打撃を受けている中小零細企業に対し、直接補てんすべきです。伺います。 建設業者の緊急経済対策について伺います。
とりわけ燃料の価格動向が経営に直結している輸送、運送会社、クリーニング業、重油を燃料とする公衆浴場、石油化学製品を原材料とする加工業といった業種が、厳しい経営環境に直面しております。
クリーニング業は営業に必要なあらゆる材料が値上がりし、この１年間で材料費だけで２割から３割の負担増だと言われているほか、ステンレス、鉄は１年間で80％の値上がり、ガソリン代は３割増しです。中小業者は価格に転嫁できず、利益が激減しています。
また、ＰＲにつきましては、ホームページの立ち上げ、そして広報さっぽろへの掲載、市内金融機関への個別訪問などによります周知を図ったところでありまして、さらには、札幌商工会議所の原油価格高騰の影響に関する緊急懇談会において札幌市の対応策をご説明したほか、運輸業やクリーニング業、浴場業などの各種関係団体に北海道中小企業団体中央会を経由いたしまして周知していただいたところでございます。
燃料費の高騰によって、運送業、クリーニング業、農漁業などの産業に、深刻な影響が出始めています。今回の原油高騰は、中東情勢や原油が投機の対象になっていることが原因と言われており、市民が努力できる限界を超えています。災害時や特別の事由の適用を行って、住民税や国保料などを減免して、生活と営業を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 そもそも、エネルギーの安定供給は、政府の責任です。
石油系溶剤を使用するクリーニング業、重油を燃料とする公衆浴場、石油化学製品を原材料とするプラスチック加工業等といった業種が厳しい経営環境に直面しております。 そこで、質問ですが、１点目として、原油価格の高騰により市内の中小企業がどのような影響を受けていると考えているのか、まず、基本的認識についてお伺いいたします。